防災月間が開幕 家庭はローリングストック 自治体は賞味期限商品

9月1日の「防災の日」を契機に全国で防災訓練や防災イベントが開催されている。スーパーでも防災コーナーが開設され、食品メーカーも防災に焦点を当てた開発製品や防災セットなどを発表。展示会でも防災コーナーが開設され、中には冷蔵庫に残った食材を使った防災メニュー提案も行われている。

今後30年以内に7割の確率で首都直下地震が発生すると言われており、個人や自治体、企業も「防災力」が問われているが、実際の危機意識は薄い。人命救助のリミットである3日間(72時間)は救援体制が人命救助を優先するため、その期間を乗り切るために個人の備蓄量は最低限「3日分×家族の人数」が必要と言われているが、実際にはできていない。

地震や台風など自然災害が起こるとインターネットの防災食需要は一気に増えるが、年間を通してみると需要は少なく、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」のことわざ通り、時間が経つにつれて防災意識は薄れているのが実態だ。

「防災食」は、「非常食」「災害食」「備蓄食」とも言われ、その定義ははっきりしないが、その捉え方もまちまち。缶詰やレトルト食品、米飯類、パン、デザート、菓子、飲料などさまざまな加工食品が出回っているが、企業や学校、病院など法人向けの備蓄商品は、主に防災食専門会社が味と賞味期限の長さを売りにして開発しており、主に防災系卸を通じて販売されている。そのため賞味期限が切れる年に需要が伸びる。

一方、個人向けの防災食は、日常の中に食料備蓄を取り込むという考え方。普段から少し多めに食材、加工品などを買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくもので、常に一定量の食料を家に備蓄しておくのでローリングストックという。

この方法を推奨しているのが主に大手の加工食品メーカーで、あえて防災食と決めず、普段の商品をローリングストックしながら災害に備える方法。食品を一定量に保ちながら、消費と購入を繰り返すことで、備蓄品の鮮度を保ち、いざという時にも日常生活に近い食生活がおくれることを提唱している。

だがローリングストックの認知度は低く、実践している家庭は全体の2割という調査もあり、業界の啓発が期待されている。…

防災月間が開幕 家庭はローリングストック 自治体は賞味期限商品食品新聞社で公開された投稿です。

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